プライバシーポリシー（個人情報保護方針） 株式会社 Asset Business HD

当社は、2022 年４月１日施行の改正個人情報保護法および個人情報保護委員会ガイドライン、ならびに GDPR を含む国外関連法令を遵守します。また、将来の法令改正やガイドラインの更新にも速やかに対応します。

「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「匿名加工情報」「仮名加工情報」「個人関連情報」など、本ポリシーで使用する用語は個人情報保護法その他関連法令に準拠します。

当社が取得する主な情報と手段は次のとおりです。

1．サービス利用者情報

会員登録フォーム、契約書、アンケート等を通じて氏名・住所・連絡先・決済情報等を取得

2．自動取得情報

Cookie・Webビーコン・広告識別子・アクセスログを通じて IPアドレス、閲覧履歴、端末情報、位置情報等を取得

3．取引先・パートナー情報

見積書・名刺交換・業務委託契約等を通じて会社名、部署、役職、連絡先等を取得

4．採用応募者情報

採用フォーム、履歴書、面接等を通じて経歴、志望動機、ポートフォリオ等を取得

5．従業員情報

雇用契約・社内手続を通じて給与・勤怠・健康診断結果等を取得

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用し、目的外利用を行いません。

• 当社サービスの提供、本人確認、料金請求・決済処理
• お問い合わせ・資料請求への対応およびサポート
• 新サービス・キャンペーン等の案内（メール配信・DM 送付等）
• サービス改善・マーケティング分析（Cookie 等の解析ツール利用を含む）
• 採用活動（選考連絡、面接設定、合否通知等）
• 従業員の人事労務管理および福利厚生提供
• 法令・規約違反の調査、権利保護のための対応
• 事業承継、組織再編、資産譲渡等に伴うデューデリジェンス

利用目的を変更する場合は、その新目的が関連性を有する範囲内であり、かつ変更内容を公表または本人に通知します。

当社は、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。

共同利用者の範囲

当社グループ各社【株式会社Asset Business Human Capital,株式会社nanahoshi】

共同利用項目

氏名、連絡先、契約内容、サービス利用履歴等

共同利用の目的

上記「4．利用目的」と同一

管理責任者

株式会社 Asset Business HD（代表取締役 佐野秀太）

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用し、目的外利用を行いません。

1. 1. 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者へ提供しません。
2. 2. オプトアウト措置による提供時は、個人情報保護法の手続きを遵守し、提供記録を保存します。
3. 3. 海外に個人データを移転する場合、GDPR 等の越境移転規制に基づき、十分性認定国への移転または標準契約条項（SCCs）等の適切な保護措置を講じます。
4. 4. 個人情報取扱いを委託する際は、委託先を適切に監督し、再委託先も含め安全管理が図られるよう契約を締結します。

利用目的を変更する場合は、その新目的が関連性を有する範囲内であり、かつ変更内容を公表または本人に通知します。

当社は、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止します。主な措置は以下のとおりです。

組織的管理

個人情報保護管理者の設置、内部規程整備、定期監査

人的管理

秘密保持契約、従業員教育、退職者の情報持出し禁止

物理的管理

入退室管理、書類・媒体の施錠保管、シュレッダー処理

技術的管理

アクセス制御、暗号化通信、ファイアウォール、EDR、WAF

事故対応

漏えい等発生時は個人情報保護委員会への報告および本人通知を速やかに実施

法令の定める手続に従い、安全管理措置を講じたうえで仮名加工情報・匿名加工情報を作成し、統計分析・サービス改善等に利用することがあります。作成時・提供時の記録保存義務を遵守します。

当社ウェブサイトでは、利便性向上や広告配信の最適化のために Cookie および類似技術を使用します。主要解析ツール（例：Google Analytics）の停止方法や広告ネットワークのオプトアウト手続は別途「Cookie ポリシー」に記載します。

本人または代理人は、当社が保有する個人データについて以下の請求ができます。

• 開示（電磁的記録を含む）
• 訂正・追加・削除
• 利用停止・消去・第三者提供停止
• 仮名加工情報の第三者提供記録の開示

請求手続・本人確認方法・手数料等の詳細は「開示等請求手続のご案内」をご参照ください。

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを運用し、定期的な監査・教育・見直しを行い、本ポリシーを含む安全管理措置の継続的改善に努めます。

法令改正や当社サービスの変更等に応じて、本ポリシーを改定する場合があります。重要な変更は当社ウェブサイトで公表し、必要に応じて本人へ個別通知します。